2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これまで、北九州市からの御相談に応じまして必要な助言を行ってまいりましたが、今後とも、例えば、市街化調整区域における開発許可制度の運用ですとか、また、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへ移転する場合のいわゆる防災集団移転促進事業等の活用等について市から御相談があった場合には、必要な助言や支援を適切に行ってまいりたいと思っています。
これまで、北九州市からの御相談に応じまして必要な助言を行ってまいりましたが、今後とも、例えば、市街化調整区域における開発許可制度の運用ですとか、また、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへ移転する場合のいわゆる防災集団移転促進事業等の活用等について市から御相談があった場合には、必要な助言や支援を適切に行ってまいりたいと思っています。
○国務大臣（太田昭宏君） ただいまの社会資本の長寿命化計画に基づく適切な維持管理等について、東日本大震災の被災地において遅れている防災集団移転促進事業等について及び土砂が堆積するなどしたダムの機能の改善についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
東日本大震災の被災地におけます防災集団移転促進事業等の高台移転先の用地取得に当たりまして、所有者不明の土地などの取得に時間がかかった事例が一定数あったというふうに承知しております。 このような課題に対しまして、地方公共団体の負担の軽減、もしくは用地取得手続の期間短縮のための加速化措置を累次にわたって講じてきたところでございます。
復興庁では、今、委員が御指摘いただいたように、被災者生活再建支援金の支給、あるいは住宅金融支援機構による低利融資、防災集団移転促進事業等による住宅建設の利子相当額の補助、あるいは高台移転事業で造成した宅地を借地として供給することによる負担の軽減、あるいは県、市町村による復興基金を活用した住宅建設等の助成、あるいは消費税率引き上げに伴う負担増を補填する住まいの復興給付金など、支援を行っております。
第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、町づくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速するための必要な経費として、一兆三千四百八十七億円を計上しております。
第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、まちづくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速するために必要な経費として一兆三千四百八十七億円を計上しております。
第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、まちづくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き住宅再建・復興まちづくりを加速するために必要な経費として、一兆三千四百八十七億円を計上しております。
そのために、災害公営住宅の整備、あるいは防災集団移転促進事業等による民間住宅の宅地の整備など、住宅再建のための環境整備に時間を要しているために、応急仮設住宅の退去に相当な時間を要しているということではないかというふうに考えております。
また、被災地における防災集団移転促進事業等の住宅整備事業の大部分は住宅団地の規模が五十戸に満たず、土地収用制度の活用による迅速な用地取得ができない状況にあります。このため、事業用地の取得が大幅におくれており、その迅速な確保が喫緊の課題となっております。
○政府参考人（細溝清史君） これも、被災者の中にはいろんな方がおられますが、例えば被災した土地の買取り手続が終了していない、あるいは防災集団移転促進事業等が進捗途上にあり、住居の再建方法あるいは新居に要する費用が決まらない、そもそも債務整理を行うことにもちゅうちょしているといった様々な事情を抱えた方がおられると聞いております。
第二に、町の復旧復興については、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として、一兆三千二百九十六億円を計上しております。
第二に、町の復旧復興については、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、まちづくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として一兆三千二百九十六億円を計上しております。
第二に、町の復旧復興については、津波被災地において防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として、一兆三千二百九十六億円を計上しております。
個人の住宅再建については、従来の生活再建支援金による支援に加え、防災集団移転促進事業等において利子相当額の補助をするなど、高台移転等を円滑に進めるための支援策を講じているところです。 また、今回の補正予算において、被災自治体が防災集団移転促進事業等の対象とならない住宅の再建支援策を講じることができるよう、震災復興特別交付税を増額しました。 引き続き、住宅再建への支援を行ってまいります。
この数は、津波による被災住宅がある六県への調査によって、津波によって被災した持家住宅のうち、防災集団移転促進事業等の対象とならないものをカウントしたところでございます。 具体的には、津波浸水区域内で全壊した住宅数は九万九千二百八十二棟でありますが、これから災害危険区域内にある全壊住宅数四万二千百二十三棟を除いた数値に市町村ごとの持家比率を乗じます。
○木庭健太郎君 実は、この防災集団移転促進事業等の適用の有無によって被災者間で受けられる住宅再建支援の格差が生じているということは、これはもう前々からずっと言われていた問題なんですね。被災地からも財政支援強化を是非という要望がこれずっと出されていた問題なんですが、この住宅再建支援の措置の拡大がなかなかできなかったというのが現実だったと思います。
○木庭健太郎君 今回、震災復興特別交付税を増額をいたしまして、防災集団移転促進事業等の対象外の移住者に対する自治体の住宅再建支援に係る経費を新たに震災復興特別交付税の措置対象とすることとしております。 そこで、まず、各地方自治体への交付税の算定、どのように行う予定なのか、副大臣からお伺いしておきたいと思います。
○佐藤政府参考人 震災復興特別交付税の増額に必要な額の積算についてでございますが、津波により全壊した持ち家住宅のうち防災集団移転促進事業等の対象とならない住宅、これを我々、四万七百三十八棟と見込んでおります。これに一棟当たりの単価を乗じて積算をいたしております。
この増額の積算に当たりましては、津波によって全壊した持ち家住宅のうち、防災集団移転促進事業等の対象とならない住宅、これを四万七百三十八棟と見ております。これに一棟当たりの単価を乗じて積算するということにいたしました。 具体的には、その土地土地で宅地のかさ上げを行う必要がある、ないというのがあります。これによって単価が違います。
○中島（隆）委員 特に、防災集団移転促進事業等は国土交通省の所管です。しかし、これに対して特別交付金を活用するにしても、その要件は国土交通省で決められる、非常に要件が厳しいということで、特に特別交付金は使い勝手が悪いという批判があっていますので、ぜひ各地域の住宅移転に格差がないように努力をしていただきたいと思います。
委員も御承知のように、防災集団移転促進事業等において、移転元の土地というのは、公共事業用地を取得する場合の考え方に準じて地方公共団体が評価決定するわけであります。したがって、契約締結時における正常な取引価格で取得する、こういうことになっております。
委員会におきましては、本臨時交付金の復興施策全体における位置付け、交付金総額の積算根拠、所管大臣である総務大臣の広範な裁量権と恣意性の排除、防災集団移転促進事業等の国庫補助事業における地方負担の軽減と交付金の活用等について質疑が行われました。 質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としてはにわかに賛成できない旨の意見が述べられました。
ただいま先生から御質問ございました、本年六月二十日にゾーニングされましたところにおきます防災集団移転促進事業等についてお話しさせていただきたいと思います。 まずＡゾーンでございますが、これは洞爺湖温泉地区及び泉地区でございます。